1979-03-19 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
次に参りたいと思いますけれども、受信料未収の関係ですが、受信料未収欠損金の処理について、昭和五十年を例にとってみますと、予算では十六億六千万円の欠損金処理をしなければならないだろうというのが予算に出ております。ところが昭和五十年の決算で実際に未収処理を行ったのは三十二億六千五百万円ということになっております。
次に参りたいと思いますけれども、受信料未収の関係ですが、受信料未収欠損金の処理について、昭和五十年を例にとってみますと、予算では十六億六千万円の欠損金処理をしなければならないだろうというのが予算に出ております。ところが昭和五十年の決算で実際に未収処理を行ったのは三十二億六千五百万円ということになっております。
四十三年度の〇・八％から最近は二・五％と受信料の未収欠損償却というものがずっとふえてきておりまして、三倍以上になっています。したがって、未収料金の方もパーセンテージでいっても四十三年度一・三％が五十一年度は三・五％とふえているわけです。
○小野参考人 ただいま山本理事からお答えを申し上げましたように、未収欠損の関係につきましては、ここのところ年々成績は悪い方に向かっているようでございます。まことにゆゆしい問題であると思います。受信料制度の公正な、円満な運用を図ってまいりますためには、いろいろこれは適切な方途があれば抜本的な対策を立てなければならないものと考えます。
○山田徹一君 四十六年度の決算表を見ますと関連経費二十六億八千万計上しているわけですが、この当初予算としては先ほど〇・六％を未収欠損引当金として考えた、こういうお話であったわけです。ところが実際はどんどん、ときには四十五年度一・一九％に実質的にはなった、倍ですね、引当金に予算と決算との開きというものがあるわけなんです。
そのうちの大体六％くらいをたしか四十六年度は未収欠損金として計上しておったと思いますね。四十七年度の場合には収納率を九八％と見ておりますから二％になりまして、そのうちの一％を未収欠損金として計上しておりますね。これは四十七年度は協会側も未収がふえるという判断をしているわけですね。これは一体どういう趣旨で、こういうふうにふえたのでございましょうか。
○参考人（小野吉郎君） これは今日の時点で急にふえたわけではございませんで、在来四十三年度以降予算には一応そういった未収欠損の関係を予定をいたし、実績がそれによってどうなったか、こういうことが出てくるわけでございますが、四十三年度、四十四年度におきましては、予算で見積もりました未収欠損関係と実績のそれとは大体〇・六％、こういうことで合致して推移をしてまいっております。
○参考人（小野吉郎君） 昭和四十四年度決算当時におきましては、大体未収欠損になりますものは〇・六％ぐらいの比率でございまして、ただ、それが、傾向といたしましては、少しずつではありまするけれども、漸次ふえる傾向にあることは否定できません。
これは監理局長からも指摘があったようでありますけれども、やはり何かＮＨＫとしては、従来の九九％から九八％に変えた、そしてまた欠損償却費、これもその中の〇・一六％、それが今度は二％、そのうち一％を未収欠損金として計上した。要するに率が変わったわけであります。これはやはり何か根拠があるのじゃないか。
○阿部（未）委員 次に、先ほど林委員からも質問がありましたが、未収欠損の償却引き当ての関係ですけれども、大体今度の方針でも、一二ページに受信契約者の維持開発、受信料の確実な収納ということを努力の一つの項目にあげておられるわけでございます。ところが、逆に未収欠損の引き当てがふえていく。
これに対しまして、三億六千五百万円の未収欠損引き当て金を計上いたしました。これは調定額に対しましては〇・五二％というような比率になっております。この未収額に対しまして、翌年一年間の四十一年度中に一億七千二百万円の回収をいたしております。
ですから、そういう意味で、まず、二十九億六千五百三十六万円のうち未収欠損償却費はなんぼになるのですか、これをひとつ伺いたい。
だから、一億か二億の金が未収欠損額として毎年決算に上っているのですから、そういうようなことだから、それをあらかじめ減免しさえすれば収納率も向上するし、いいということを私はＮＨＫのために言っているわけであります。これはＮＨＫの方へぜひ再考をわずらわしたいと思うわけであります。それでなければ、この問題を契機として、料金値上げというような問題から運動になると思うのです。